コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク （2021年8月17日）
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク （2021年8月17日）
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 （2021年8月10日）
経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは９月21日まで。
「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記 （2021年8月10日）
政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15％以上にするとの数値目標も掲げた。
建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初 （2021年8月10日）
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が５月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。
