中小の職場接種に拡充支援 （2021年6月21日）
コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。
パワハラによる自殺 トヨタが和解 （2021年6月14日）
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
非正規労働者らへの支援を追加 （2021年6月14日）
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
アスベスト被害者への給付金 新法成立 （2021年6月14日）
アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
「同性パートナー制」小池都知事が検討表明 （2021年6月7日）
東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。
