外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ （2018年10月1日）
厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。
約４割が職場での受動喫煙を経験 （2018年10月1日）
厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が４割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「時々」が23.8％で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8％にのぼった。
最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額 （2018年10月1日）
労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。
人手不足の介護業界に実態調査 （2018年9月25日）
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を取れるようにする」が約３割だった。
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化 （2018年9月25日）
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更がない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。
