最低賃金引上げ 審議会目安超え４割 （2018年8月17日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる３％程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、８日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。６月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
障害者雇用促進制度に関する報告書 （2018年8月6日）
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
運輸業事業所で８割違反 （2018年8月6日）
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所（58％）で、残業代の未払いが1,171事業所（22％）。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
自民党が厚生労働省の分割案 （2018年8月6日）
自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
過労死防止大綱が初の改定 （2018年7月30日）
政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10％以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の対象とする業種にメディアと建設を追加した。
