パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会 （2017年12月4日）
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度 （2017年12月4日）
厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ （2017年11月27日）
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党 （2017年11月27日）
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。
「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに （2017年11月27日）
政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。
