時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示 （2017年2月20日）
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
介護福祉士の出願数が半減 （2017年2月13日）
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017年度税制改正関連法案が国会提出 （2017年2月13日）
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。３月末までに成立の見込み。
介護保険法改正案が国会提出 （2017年2月13日）
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。
がん治療と仕事の両立 64.5％の人が「困難」と回答 （2017年2月6日）
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で２週間に１回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5％に上ることがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」（21.7％）、「職場が休むことを許してくれるかわからない」（21.3％）が上位を占めた。
