「年金制度改革関連法」が成立 （2016年12月19日）
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報 （2016年12月19日）
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年２月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。
「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに （2016年12月19日）
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から （2016年12月12日）
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱 （2016年12月12日）
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
